2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
これで言わばロケットスタートを切りまして、アメリカだけではもしかしたら本当に実現まで行かなかったかもしれないものが、数年の間に観測網が完成したというのは、日本の貢献が大きかったというふうに見られています。 このような事情、これまでの国際連携や海洋観測の実績から、今構築を目指しているシステムに対しても日本は期待されてきたというふうに考えていいと思います。
これで言わばロケットスタートを切りまして、アメリカだけではもしかしたら本当に実現まで行かなかったかもしれないものが、数年の間に観測網が完成したというのは、日本の貢献が大きかったというふうに見られています。 このような事情、これまでの国際連携や海洋観測の実績から、今構築を目指しているシステムに対しても日本は期待されてきたというふうに考えていいと思います。
それから、オーストラリアは世界の国際的な海洋観測網に貢献することで、言ってみればプレゼンスを上げるというか、非常にオーストラリアは海洋観測に関して国際的に信頼される地位を獲得しています。あの小さい国なのに、主な海洋プログラムといいますか海洋研究プログラムでそのリーダーを務めるというケースが非常に多いですね。
そういう点では、更に密な観測網が必要だと思います。 それと、それを情報伝達する手段。今、スマホ等で見られる人はいいんですけれども、それが見られない高齢者あるいは障害者などがやはり今回亡くなっている方が多いという中で、どういうようにしていくか。それから、避難情報は市町村が出すことになっておりますけれども、そこへの伝達が非常にうまくいっていなかったということもあります。
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
第八に、国家的・社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞研究等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野や、蓄電池を始め、脱炭素社会の実現に向けた国家戦略を踏まえた環境エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第八に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞研究等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野や、蓄電池を始め、脱炭素社会の実現に向けた国家戦略を踏まえた環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第九に、国家的・社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
第九に、国家的、社会的重要課題に対応するため、ｉＰＳ細胞等の健康・医療分野や、南海トラフにおける新たな地震・津波観測網の構築等の防災・減災分野、経済の好循環を生む環境・エネルギー分野の研究開発等に取り組みます。
○石井国務大臣 気象庁では、気候変動の監視につきまして、今委員から御紹介いただいた世界気象機関、ＷＭＯなどとも国際的に連携をいたしまして、最先端の気象衛星ひまわりや海洋気象観測船などにより、世界の観測網の一翼を担っております。 また、ＷＭＯのデータセンターとして、世界の温室効果ガスの観測データを収集し、提供する役割を担うとともに、地球温暖化に伴う将来の気候予測などを行っております。
このため、提言において両輪とされたもう片方の観測、予測精度に係る技術開発につきましては、予測の基盤となる観測網の充実を進めるとともに、線状降水帯による集中豪雨や台風の進路の予測精度の向上に向け、大学など研究機関とも連携しながらしっかりと取り組んでいくこととしております。 以上でございます。
また、南海トラフで想定されますような海溝型地震によります被害の軽減のためには、海底地震津波観測網の整備、運用を行ってきておりまして、南海トラフ地震の想定震源域におきましても同様に必要な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、関係機関と連携しつつ、海域の観測網によるデータの津波警報などへの活用など、防災・減災のための取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○副大臣（永岡桂子君） 新妻委員おっしゃいますように、南海トラフ地震を始めといたします海溝型地震による被害の軽減のためには、海域におけます地震、それから津波の観測網、これは大変重要であると考えております。このため、文部科学省では、これまで海底地震津波観測網の整備、運用を実施しておりまして、南海トラフ地震の想定震源域にも同様に必要な対策を講じてまいります。
それでは次に、南海トラフ巨大地震観測網の整備について伺いたいと思います。 これは先ほど江島先生からも御指摘がありましたが、大変重要な点ですので私からも質問をしたいと思います。 東日本大震災の教訓の一つが、地震とか津波速報の予測の精度です。この教訓を生かし、南海トラフ巨大地震がいつ起こるか分からない今日、より震源域に近い海の底、海底に地震計と水圧計を設置する観測網の整備が順次進んできました。
異常な現象の一つであるプレート間の固着状態の変化を迅速に捉えるために、観測網の高密度化、リアルタイムなデータ収集とモニタリング、迅速な解析の実施が重要とされておりますが、特に南海トラフの西側の領域の観測が不足しているということが指摘され、強化が必要とされております。
例えば、情報通信研究機構、ＮＩＣＴの持っておりますサイバー攻撃観測網、ｎｉｃｔｅｒと呼んでおりますが、ここで観測をいたします攻撃の回数でございますが、全体でいいますと、二〇一五年から一六年の一年間に二・四倍という増加でございますけれども、その中で、ＩｏＴ機器に絞って見てみますと五・八倍という増加でございます。
先ほどお答えいたしましたように、全国につきましても五十の常時観測火山にそれぞれ気象庁として観測網を置きまして観測体制を整備してきているところでございまして、やはりそれぞれの地域の大学の専門家とよく連携をして、観測、情報の提供等を行っております。
気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網によりまして我が国全土の気象状況を把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施しているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 気象庁長官から答弁をさせていただきましたように、気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網により我が国全土の気象状況をしっかりと把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施を既にしているところであります。 尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効支配をしております。
平成二十九年度予算では、全国の活断層調査の推進や、実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスという施設を活用した耐震研究、その他、海溝型地震の発生メカニズムの解明や早期検知を目的とした海底地震津波観測網の整備、運用などに、必要な経費を盛り込んでございます。 地震大国である我が国におきまして、防災対策の強化のために、これからも地震調査研究を推進してまいりたいと存じます。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や、次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、海底地震・津波観測網の運用や次世代火山研究・人材育成総合プロジェクトを実施するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や風水害、火山、気象などの災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
このような状況を踏まえまして、文部科学省では、国立研究開発法人海洋研究開発機構におきまして、フロート、係留ブイ、船舶による観測等を組み合わせた統合的海洋観測網を構築し、そのデータを活用するなどの取り組みを進めることとしております。
そういう点で、私は、この組織の在り方と、予算をどのくらいいわゆる観測網に対して、発生予測のこれからの研究に対しましても、どのくらい国は予算を取り、対応されておるのかなと。そういうところが非常に今後大切なことではないのかなというふうに個人的に感じております。 通告以外のことも質問しておるかも分かりませんが、どうか時間内でひとつお知らせいただければ有り難く思います。
この検討では、観測網の整備強化や調査研究の在り方につきましても整理することとしております。この結果を踏まえまして、今後、関係機関とも連携をしつつ、地震発生予測の精度向上に向けた観測体制の整備や調査研究の推進に取り組んでまいります。 以上です。
海上保安庁では、平成十二年以降、海底での海底地殻変動観測の技術の開発を行い、主に日本海溝、南海トラフ沿いに観測点を展開しており、さらに、平成二十三年東北地方太平洋沖地震後には、観測網を強化するため、南海トラフ沿いに観測点を増設してまいりました。その結果、これまでの陸上における観測のみではわからなかった南海トラフ想定震源域のひずみの分布が明らかになったわけでございます。
内閣においても防災の観点から発言をする責任者でもある河野大臣に、この今の観測点の状況は、日本周辺のプレートを把握している状況にはないわけですから、それ以外の地域にも多くの国民が住んでいるという事実を踏まえれば、当然、観測網を広げていくという方向でぜひ検討をいただきたい。 御決意をちょっと聞きたいと思います。